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nagano 佐藤

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POSTED / 2021.09.06

民法と不動産(3)

民法と不動産(3)

第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

 意思能力とは、法律行為の法的な意味や結果を弁識する能力です。一般に7歳から10歳程度の物事に対する理解力、
例えば、物を買うと目的物の自由な使用や処分ができるようになり、代わりに代金を支払う義務が生ずることや、所有物
を売ると代金を得られる代わりに、その物の自由な使用や処分ができなくなることがわかることを意味するのもとされて
います。近代法は契約自由が基本原則です。契約自由とは、市民が自らの意思に基づいて法律関係を形成できることを意
味しますが、反面、契約自由の原則の下では、自らの意思で形成した法律関係に拘束を受けます。意思決定への拘束は意
思決定の正常さが備わってはじめて正当化されます。正常ではない意思決定には拘束されません。


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