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長野店スタッフ

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POSTED / 2023.02.02

UIJターン就業・創業移住支援金

UIJターン就業・創業移住支援金

長野県と県内市町村では担い手不足の解消、地域課題の解決、県内への移住促進のため、 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、愛知県、大阪府から長野県へ移住し、就業または創業した方に、移住支援金を支給しています。
(令和四年4月1日以降に移住された方対象)

移住元に関する要件

転入日の前日までの10年間のうち、通算して5年以上、東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・ 神奈川県)、愛知県または大阪府(以下、「東京圏等」といいます。)に在住していたこと

転入日の前日までの10年間のうち、通算して5年以上、就労していたこと

※東京圏等に在住し、東京圏等の大学等に通学し、東京圏等の企業等に就職した場合、大学等への通学期間も就労期間に通算できます。

転入日の前日まで、連続して1年間以上、東京圏等に在住していたこと

転入日の1年3か月前に当たる日から前日までの間に、
連続して1年間以上、就労していたこと

補助について

移住支援金

東京圏等の対象地域から移住し、長野県が支援する企業等へ就業した場合。または社会的事業の創業等をする場合。

単身の場合 最大60万円 支給

2人以上世帯の場合 最大100万円 支給

さらに子育て世帯の場合

18歳未満の世帯員1人につき 最大30万円加算されます!

※令和4年4月1日以降に移住した方

移住支援金

長野県内で地域課題解決に資する 社会的事業の創業、事業承継 、第二創業をする場合。

最大200万円(補助率1/2)支援します!

移住支援金のご相談、申請はお早目に

移住支援金の申請は、「移住してから3か月以上1年以内」かつ「移住後就業してから3か月以上 or 創業支援金の交付決定から1年以内」に、移住先市町村の窓口を通じて行います。
ただし、上記の期間内でも、市町村での受付期間を超過した場合や、自治体の予算・事務処理の状況等により、申請を受け付けられない場合があります。特に、年度末の時期(2月~3月)には受付を締め切っている場合がありますので、ご注意ください。

補助金の申請について

詳しくは弊社までお問い合わせください

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